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コーポレートガバナンス

企業行動憲章

  1. 特殊印刷機、塗工機を中心に品質・安全性・環境に十分配慮した社会的に有用な製品・サービスを顧客に提供します。
  2. 国内外の法令を遵守することはもとより、社会の一員として良識を持った行動をします。
  3. 企業活動においては、公正・透明な取引を行い、また、基本的人権を尊重し、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
  4. 顧客、株主、地域社会その他関係者とのコミュニケーションを図り、企業情報を公正に開示し、適切な情報管理を行います。
  5. 地域社会との共生を常に意識し、良き企業市民として、社会貢献活動に積極的に参加します。
  6. 反社会的勢力および団体には一切関与しません。
  7. 海外での事業活動においては、現地の法令を遵守するとともに文化、慣習を尊重し、現地の発展に貢献するよう努めます。

この企業行動憲章を遵守するために、経営トップおよび経営層は、本憲章の行動が自らの役割であることを認識し、本憲章に反する事態が発生したときには、自らが問題解決に最善を尽くします。

企業行動憲章

目的

富士機械工業グループ行動基準（以下「本基準」という）は、富士機械工業グループが企業活動を行っていくうえで、国内外の法令を遵守し、社会倫理に従って行動し、企業市民として社会貢献活動に参加するという観点から、富士機械工業グループの役員および社員の基本的な行動基準を定めたものである。

定義

本基準において各用語の定義は、以下の通りとする。

  • 「富士機械工業」とは、富士機械工業株式会社をいう。
  • 「富士機械工業グループ各社」とは、富士機械工業グループの個々の会社をいう。
  • 「役員および社員」とは、富士機械工業グループ各社の取締役、監査役、理事、各社の就業規則の適用を受ける者、その他各社と雇用関係のある者（パート、アルバイトを含む）をいう。
  1. 公正で自由な競争と取引

    富士機械工業グループは、いかなる状況においても、カルテルや談合、再販 売価格の維持、優越的地位の濫用など独占禁止法もしくは下請法違反になるような行為は行わない。

  2. 企業秘密の管理

    富士機械工業グループは、創出または取得する企業秘密情報を、適切に管理しなければならい。
    また、業務上使用する第三者（お客様、お取引先、ご協力会社等）の情報や第三者から提供された情報も、同様に企業秘密として管理しなければならない。

  3. 接待、贈答などの制限

    富士機械工業グループは、接待、贈答の授受に関して、贈賄行為はもとより一般社会的な常識の範囲を逸脱した行為を一切行わない。

  4. 輸出入関連法令の遵守

    富士機械工業グループは、国際的な平和と安全の維持を目的に定められた「外国為替及び外国貿易法」および適正な輸出入手続きを定めた「関税法」等の輸出入関連法令および貿易相手国の関連法令に反する行為は行わない。

  5. 知的財産権の保護および活用

    富士機械工業グループは、知的財産権は会社の重要な財産であることを認識し、創作活動の奨励を促し、また、適正な保護と利用を行う。

  6. 反社会的行為への関与の禁止

    富士機械工業グループは、違法行為や反社会的行為を行う勢力に対しては、毅然として対応し、一切関わらない。

  7. 会社の利益と対立する個人の行為の禁止

    富士機械工業グループは、役員および社員の個人的行為が、富士機械工業グループに不利益を及ぼす場合、あるいはその恐れがある場合はこれを認めない。

  8. 会社資産の適切な保護と使用

    富士機械工業グループは、会社資産（商品、備品、情報等有形・無形の資産）を適切に管理使用する。

  9. 環境保全・保護

    富士機械工業グループは、地球環境に配慮し行動する企業を目指し、全グループをあげてその活動に取り組む。

  10. 基本的人権の尊重

    富士機械工業グループは、健全な職場環境を維持することに努め、相互理解の前提となる基本的人権を尊重する。
    富士機械工業グループは、人種、信条、性別、社会的身分、国籍、疾病、障害等による差別は行わない。

  11. 地域社会への貢献活動

    富士機械工業グループは、企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、企業市民としての役割を果たします。

  12. 社会との相互理解

    富士機械工業グループは、地域社会との調和、ステークホルダーとの共存をはかるため、相互理解を深め、信頼関係を築くとともに、地域社会に貢献する事業経営を積極的に行っていく。

品質方針

企業行動憲章

品質方針

お客様に喜んで頂ける製品づくり

品質方針のこころ

品質はお客様の要求から造り込み、お客様の信頼と満足を積み上げよう。
仕事のしくみやルールを守り、さらに業務改善に努めよう。

富士機械工業株式会社

代表取締役 和田龍昌

ISO9001導入状況・認証取得状況

生産拠点 規格 審査登録機関 初回認証日 主な対象製品
八本松製作所 ISO9001:2015 JQA 2007/8/31
  • グラビア印刷機
  • ラミネーター・コーター
  • 金属印刷機
八本松製作所 第二工場 ISO9001:2015 JQA 2007/8/31
  • グラビア印刷機
  • ラミネーター・コーター
  • 金属印刷機
東京支社 ISO9001:2015 JQA 2007/8/31
  • グラビア印刷機
  • ラミネーター・コーター
  • 金属印刷機
大阪営業所 ISO9001:2015 JQA 2007/8/31
  • グラビア印刷機
  • ラミネーター・コーター
  • 金属印刷機

環境方針

富士機械工業は、グラビア印刷機、ラミネーター、コーター、金属印刷機をはじめ、各種産業機械のメーカーとして、『事業活動を通じ、環境保全、保護に貢献する企業を目指します』をスローガンに、地球環境改善、資源の保全ならびに環境汚染の予防に寄与するため、事業活動の変化と期待を踏まえ、あらゆる面で環境保全、保護に取組みます。

  1. 環境マネジメントシステムに基づき、環境目的および目標を設定し、見直す枠組みの中で事業活動によって生じる環境影響事項継続的改善および汚染の予防に努めます。

    • 事業活動にともなうエネルギー・資源の節約に努めます。
    • 環境負荷低減型の設計・開発他、環境に配慮した製品づくりに努めます。
    • 事業活動を通じ顧客の環境負担低減への貢献に努めます。
  2. 環境関連法規制および当社が同意するその他の要求事項を順守するとともに、地球環境の汚染の予防に努めます。

ISO14001導入状況・認証取得状況

生産拠点 規格 審査登録機関 初回認証日
八本松製作所 ISO14001:2015 JQA 2008/12/13
八本松製作所 第二工場 ISO14001:2015 JQA 2008/12/13

品質方針

リスクマネジメントへの取組み

企業を取りまく潜在リスクは、無数に存在しています。当社では、それらに対応するリスクマネジメントの実施は、ステークホルダーへ対する義務と考え、最重要経営課題の一つとして取り組んでいます。

リスクマネジメント活動の基本原則

当社のリスクマネジメント活動は、「企業目的」の実現を妨げるリスクおよび緊急事態に対して迅速かつ的確に対応することによって、損失の最小化、業務運営の効率化を図り、企業価値の増大ならびに社会との調和に資することを目的とし、その目的に向けすべての社員が参加する全社的な活動として推進することを基本原則とする。

リスクに対する行動指針

リスクの運用管理において、当社では以下の行動指針を定める。

  1. リスクの運用管理は、「基本原則」に沿って合理的に実施する。
  2. リスクの運用管理においては、アカウンタビリティと責任を明確化する。
  3. 相反する利害に関しては「基本原則」に照らして対応を判断するとともに、アカウンタビリティと責任をより一層明確化する。
  4. アカウンタビリティと責任を持つ者を支援するため、必要な経営資源を割り当てる。
  5. リスクマネジメントの方針及び枠組みを定期的かつ状況変化に応じて評価し、改善する。

リスクマネジメント・プロセス

当社のリスクマネジメント活動は、以下のプロセスを反復継続していくことを基本とする。

  1. リスクアセスメント

    1. ①リスクの特定

      リスクの要因、リスク事象（周辺状況の変化を含む）、ならびにこれらによって起こり得る結果（損害等）を特定する。
      それを文書化し、リスクの包括的な一覧を作成する。

    2. ②リスク分析

      特定したリスクについて、結果および起こりやすさ、ならびにリスクのその他の属性を明確化する。

    3. ③リスク評価

      リスク分析の成果と、会社の状況を考慮して確定させたリスク評価基準に基づき、どのリスクへの対応が必要か、対応実施の優先順位はどうするのかについて判断する。

  2. リスクアセスメント

    対応が必要と判断されたリスクに関し、対応策を検討し、実施方法を文書化する。

  3. モニタリング

    リスクマネジメント活動が適切に行われているか否かについて、モニタリングを実施する。

  4. レビュー

    全社的なリスクマネジメント活動についてレビューする。

両立支援行動計画

従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、
働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和5年6月1日～令和9年3月31日
（次期「女性の活躍推進行動計画」と期間を揃えるため終了日を調整）

2. 内容

目標1

男性の子育て目的の休暇の取得促進を図り、
計画期間における、男性社員の育児休業または育児目的の特別休暇取得率を20％以上にする

対策
  • ●令和5年6月～ 育児休業を取得できることを社内報などで周知を図る
  • ●令和6年1月～ 「育児参加奨励休暇」制度（育児目的に利用できる有給特別休暇）の導入

目標1

仕事と育児・介護等の両立を支援するための環境整備を行う

対策
  • ●令和5年6月～ 育児や介護に利用できる「時差出勤制度」の導入
  • ●令和5年8月～ 子どもや家族が従業員の職場を見学できる「子ども参観日」の実施
  • ●令和6年1月～ ワークライフバランスに関する講習会や研修の実施

女性の活躍推進

女性の労働者を増やすため、女性活躍推進法に基づき次のように行動計画を策定します。

1. 計画期間

令和4年4月1日～令和9年3月31日

2. 目標と取組内容

目標

女性労働者を毎年1人以上採用する

取組内容
  • ●令和4年4月～ 女性労働者が活躍できる企業であることを採用HP等でPRする。
  • ●令和4年4月～ 女性が少ない部門等に女性労働者を配置する。

情報公表

  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合（令和3年）
    正社員2名 男性1名 50％ 女性1名 50％
    契約社員1名 男性1名 100％ 女性0名 0％
  • 労働者の一月当たりの平均残業時間（令和3年）

    全体20.5時間（管理職・派遣社員は含めない）

  • 年休取得率（令和3年）
    取得率61％ 平均取得日数11.4日

内部通報制度

富士機械工業は、企業活動に伴う潜在的なリスクの早期発見、早期対処に繋げるべく「内部通報制度」を設けています。いただいた報告、相談内容は、調査チームが十分な調査、検討を行い、適切に処理いたします。 また、誠実に通報を行った者が、不利益を受けることがないよう、細心の注意を払います。

通報・相談窓口

通報・相談は、原則実名とさせていただきます。

守秘義務を順守致します。ただし、匿名であっても客観性かつ具体性のある報告については、受付させていただきます。なお、匿名で受け付けた場合は、報告者に対し、調査結果や対応措置の連絡は行いません。

社内窓口

社長室
電話番号：082-428-2450
E-mail：madoguchi@fujikikai.co.jp

社外窓口

渡部総合法律事務所（渡部邦昭弁護士）
電話番号：082-211-3300
FAX番号：082-211-3301
E-mail：watanabe@watanabe-law.net
郵送先：〒730-0012 広島市中区上八丁堀8番14号 安芸リーガビル4階

税理士法人あおぞら会計事務所（鈴木貴大税理士）
電話番号：082-224-1224
FAX番号：082-224-0639
E-mail：t.suzuki@aozora-group.com
郵送先：〒730-0014 広島市中区上幟町1番16号

社会貢献活動

当社は、本社・工場がある安芸郡府中町および東広島市で、地域社会貢献活動を行っています。

実施項目

  • 献血推進活動を実施（15年以上継続、日本赤十字社から銀色有功賞を受贈）
  • 府中大川の清掃活動を実施
  • 障がい者支援事業のお菓子販売受け入れ
  • ワクチン寄贈のため、エコキャップ運動を実施
  • 会社周辺の清掃活動を実施

府中大川の清掃活動

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